青色発光ダイオード訴訟について

日亜化学と中村教授の間で青色発光ダイオード訴訟が繰り広げられている。東京地裁（知的財産分野では全国をカバー）での第1審判決では、「発明の対価」として中村教授の日亜化学に対する200億円の請求が認められた。
世間では、企業にとって厳しい判決であり産業界の混乱を招くと批判されていたりもする。

知的財産分野は、日本は未だ発展途上であるから、これから世界レベルで戦っていける力をつける必要性がある。
それには、法整備、法理論の構築が必要不可欠ではあろうが私にとってはそれよりももっと重要な背景がある気がする。

つまりは、日本の法曹は法理論・法解釈にこだわりすぎていて現実の危機を見失ってしまっているのではないかということである。
「青色発光ダイオード訴訟」は日本においては企業と開発者の「発明の対価」を争うリーディングケースに違いない。しかし、何故そういう問題が起きたか、その背景は何かに気づかなければならないと私は思う。

青色発光ダイオードは1種のレーザーである。軍事転用が可能なのである。中村教授は何故アメリカに行ったのか。裁判の費用をアメリカの会社が全額負担する意図は何なのか知る必要性があるのではないか。

大局的には、法曹が法理論・法解釈に奔走している内に国益を損ねるような技術が海外に流出する危機に気づいていないということはないだろうか。

海外、特にアメリカはそういうものに敏感である。
優秀な技術者がシリコンバレーや、海外に居場所を求めて流出していく理由も日本が技術の保護や開発に鈍感であるからではないだろうか。

法理論・法解釈の重要性を否定するわけではないが、現実の問題の重要性と背景を考えなければいくら”法”を駆使しても日本が知的財産権で世界をリードする日は来ないだろう。